ヤマハ、第1四半期の最終利益4.5倍 — 米関税還付で通期純利益予想を11%上方修正

今週のトピック

楽器・音響機器大手のヤマハ株式会社(証券コード7951)は2026年8月4日、2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)の連結決算を発表しました。

売上収益は前年同期比12.0%増の1,163億円、IFRSベースの営業利益は同3.0倍の138億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同4.5倍の107億円となりました。同社が経営指標として重視する「事業利益」(一時的な損益を除いた実質ベースの利益)も前年同期比97.7%増の93億円(事業利益率8.0%)と、こちらも大きく伸びています。

この増益の背景には、米国の「相互関税」(いわゆるトランプ関税)を巡る動きがあります。日本経済新聞などの報道によれば、同関税を無効とする司法判断を受けて還付が進み、ヤマハは第1四半期に42億円規模の関税還付益を計上しました。同社は米国当局に対し約4,600万ドル(約73億円相当)の還付を申請しており、このうち約1,900万ドル(約30億円相当)は未受理で、今後さらに上振れする可能性があるとされています。

この結果を受け、会社は2027年3月期通期の業績予想を修正しました。売上収益(4,900億円)と事業利益(380億円)の予想は据え置かれた一方、営業利益予想は380億円から425億円へ、当期利益予想は280億円から310億円へ、それぞれ引き上げられました。修正後の当期利益予想は前期(237億円)比30.7%増となります。

企業概要と浜松との関わり

ヤマハ株式会社は静岡県浜松市に本社を置く、ピアノ・電子楽器・管弦打楽器・ギターなどを手がける楽器メーカーであり、業務用・家庭用の音響機器事業も展開しています。源流は1887年に山葉寅楠が浜松でオルガンを修理・製造したことに遡り、1897年に「日本楽器製造株式会社」として設立、創業100年を機に1987年に現社名へ変更しました。1955年には同社の二輪車製造部門が分離・独立し、ヤマハ発動機株式会社(証券コード7272)が誕生しています。スズキ、ヤマハ発動機、浜松ホトニクスと並び、浜松を代表する製造業の一角を占める企業です。

投資家目線での注目材料

• 一時的要因と本業の実力を分けて見る視点: 今回の大幅増益は米関税還付という一時的な特殊要因が大きく寄与しています。同社が公表する「事業利益」(還付等を含まない実質ベース)ベースでも前年同期比97.7%増と好調でしたが、営業利益・当期利益の伸び率はそれよりもさらに大きく、決算を評価する際は一時益とそれ以外を区別して見る必要があります
• 関税還付の未受理分の行方: 申請中の還付金のうち約1,900万ドル(約30億円相当)がまだ受理されていないとされ、今後の進捗次第で通期業績にさらなる上振れ・不確実性をもたらす可能性があります
• 楽器事業の増収基調: 会社発表資料によれば、第1四半期はピアノ・電子楽器・管弦打楽器・ギターのすべてのカテゴリーで増収となり、特に電子楽器は新商品投入により2桁成長したとされています。価格適正化(値上げ)の浸透や為替(円安)の影響がどこまで実質的な収益力向上に結びついているかが、今後の四半期でも注目点になります

まとめ

• ヤマハは2027年3月期第1四半期決算で、米関税還付を主因に最終利益が前年同期比4.5倍の107億円となった
• 一時益を除いた実質ベースの「事業利益」も前年同期比97.7%増と、本業の収益力自体も改善している
• 通期の純利益予想は280億円から310億円へ上方修正されたが、還付金の一部は未受理で今後の動向次第でさらなる変動もあり得る
• 本記事は情報提供を目的としたものであり、投資判断は最新の決算情報・適時開示等をご自身でご確認のうえ行ってください